中小企業に人気の補助金・助成金

中小企業経営には、労働環境の改善や、事業の拡大や新規事業の取り組みなど、常にさまざまな課題があります。

中小企業を支援するために、国や地方公共団体によって多くの補助金･助成金があります。

補助金・助成金は、金融機関からの融資とは異なり返済の必要がない資金調達方法です。

ここが最大のメリットです。

そこで、今回は、中小企業に人気の補助金･助成金を紹介いたします。

• IT導入補助金
• 小規模事業者持続型補助金
• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金
• IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金。

※ITツールとはパッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用等

＜活用事例＞

・販売管理システムの導入→得意先の需要予測や仕入れ単価の推移の「見える化」が実現し、売上が増加

・勤怠管理ルールの導入→入力・集計作業時間の短縮

・これまで紙で管理していた業務日誌等をITツールで管理→転記のための手間や転記ミスがなくなり、業務効率と正確性が高まった 2024年1月から電子取引情報についての電子保存が義務化となる電子帳簿保存法対応のITツール導入時にも活用できます。

トップページ ｜ IT導入補助金2023（後期事務局） (smrj.go.jp)

・小規模事業者持続型補助金

今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることが目的。

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

対象となるのは5名以下の商業・サービス業、20名以下の製造業・宿泊業の事業者、あるいは、一定の要件を満たした特定非営利活動法人などです。地域の商工会・商工会議所の助言を受けながら経営計画を策定し、地道に販路開拓に取り組む費用を上限50万円、補助率2/3までサポートしてくれます。

補助対象：広報費（販売促進チラシの配布等）、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、簡易な店舗改装、店舗看板、販売拡大のための機械装置導入など

小規模事業者持続化補助金（一般型） (jizokukahojokin.info)

・事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、事業環境の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等を支援することを目的

昨年度の事業再構築補助金では、売上高の減少が申請要件のひとつとなっていましたが、2023年度はこの要件が撤廃され、要件が該当すれば、すべての事業者が申請できるようになりました。

＜活用事例＞

・レストランから地産地消セレクトショップに業態転換→収益性の高いビジネスモデルへの移行

トップページ | 事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp)

・ものづくり補助金

中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金。「ものづくり」としてのイメージが強い製造業だけでなく、様々な業種の事業者が申請可能です。

＜活用事例＞

・夫婦で営業するカフェが「クッキー生地の食べられるコーヒーカップ」を開発。補助金を活用して「可食容器製造機械」を導入→生産能力は10倍、生産コストは10分の１に。“インスタ映え”すると話題になり、全国チェーン店で流通するほどの大ヒット ・果樹園を経営する農家が補助金を活用して、地域特産品の金柑を密閉冷凍するための「急速冷凍機」を導入→生とほぼ同じ品質・鮮度を保ったまま長期保存が可能になり、全国・海外に販路を拡大することができた。

トップページ｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト (monodukuri-hojo.jp)

ものづくり補助金は、応募件数が多い、人気の高い補助金です。採択率は年度によって異なりますが30～40%であり、採択されないケースも珍しくありません。採択のためには、事業計画書の作成にあたっては、ものづくり補助金の趣旨を踏まえて作成することが求められます。

その点からも経営相談に強い税理士に依頼するのがオススメです。

専門家である税理士が作成またはアドバイスしていれば、他の専門家が作成したものより説得力の高い事業計画書を作成できます。

補助金の申請を支援して欲しいなどご要望がございましたら、弊事務所へぜひご相談ください。 ※上記の補助金情報は、2023年9月14日現在の情報です。