企業版ふるさと納税　寄附金額の最大9割が税額控除

個人での「ふるさと納税」は有名ですが、企業自体がふるさと納税に参加する「企業版ふるさと納税」は、ご存知でしょうか。

企業版ふるさと納税は、地域創生を活性化する目的で平成28年度に導入された制度です。

内閣府が認定した自治体による「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業が寄附をすると、法人関係税から最大6割の控除が認められていましたが、令和2年度税制改正により税額控除分がさらに拡充され、寄附額の最大約９割となり、実質的な企業の負担が約1割となりました。税額控除の特例措置は、令和6年度までになります。

令和４年度の寄附実績は、令和2年度税制改正により税額控除割合の引上げ等もあり、前年度に引き続き、金額が前年比約1.5倍の約341億円、件数が約1,7倍の8,390件となり、金額・件数ともに大きく増加しています。

＜企業版ふるさと納税を行うメリット＞

・寄附金額の最大約9割が税額控除

企業版ふるさと納税に参加することで、企業は最大約９割の減税が見込めます

内訳：

法人住民税＋法人税：4割

法人事業税：2割

損金算入（国税＋地方税）：約3割

企業負担：約1割

・中小企業でも活用しやすい

　企業版ふるさと納税は最低寄附金額が10万円から設定されています。企業の寄附額としては低めに設定されているため、中小企業でも活用しやすく、社会貢献をしながら税額控除を受けることができます。しかも、一般的な寄附金よりも節税効果が期待できます。

・企業のイメージアップに繋がる

　企業版ふるさと納税において、地方創生や地域の課題解決に向けた取り組みを支援する企業としてPRできます。「地方創生に取り組む企業」として企業イメージのアップに繋がり、優秀な人材確保も期待できます。

・人材派遣型で、新規事業へのビジネスチャンス

企業版ふるさと納税で寄附する自治体は自社の本店所在地以外の自治体です。地方自治体との新たな関係を築いていくことで、自社が展開する事業に適した地域に出会えるきっかけになります。新たなパートナーシップを構築でき、地域の資源を生かした新事業の市場開拓などビジネスチャンスに繋がるかもしれません。

＜デメリット＞

・返礼品がない

寄附先から返礼品や経済的な利益を受け取ることができません。ふるさと納税に節税効果があることは確かですが、利用には実質的な金銭負担を伴います（最低でも寄付額の１割は負担）。ふるさと納税による企業のイメージアップなどの間接的な利益が期待できます。

・寄付できる自治体に制限がある

企業版ふるさと納税では本店所在地を管轄する自治体への寄附はできないことになっています。それ以外にも以下の条件に該当する自治体への寄付はできません。

・地方交付税の不交付団体である自治体

・不交付団体で三大都市圏の既成市街地などにある自治体

※既成市街地とは、産業や人口が密集し、既に開発が進んでいる市街地です。

首都圏では、具体的には、次のような地域を指します。

・東京２３区

・東京都武蔵野市の全域

・東京都三鷹市、神奈川県横浜市と川崎市、埼玉県川口市の一部

・寄附額に上限がある

寄附額は事業費の範囲内とすることが必要となります。

企業版ふるさと納税のポータルサイトは企業版ふるさとチョイス (furusato-tax.jp)では、以下の情報を入力することで、大体の寄付金額の上限額が分かります。

本社所在地　 /　課税所得　/　資本金

詳細な金額について知りたい場合は、顧問税理士等にご相談ください。

企業版ふるさと納税は、使い方によっては減税効果だけでない企業のイメージアップが期待できる制度です。

個人版とともに、企業版のふるさと納税にも注目してみてはいかがでしょうか。

企業版ふるさと納税などの寄附や節税にご関心がございましたら、幣事務所までお気軽にお問い合わせください。